熊本市は５日、熊本地震で被災した建物の公費解体事業で、被災していない建物１棟を一部壊したと発表した。市は「業者間の引き継ぎミス」としているが、他にも誤った解体がなかったかを調査する方針。
熊本市によると、罹災証明書で半壊とされた同市中央区の２階建て店舗兼住宅が解体対象だったのに、地震被害を受けていない隣の２階建て空き店舗の屋根や壁を、５月に解体した。
地元の業界団体を通じて市から解体依頼を受けた業者と、実際に作業する下請け業者の間で、情報共有が不十分だったため誤解が生じたという。店舗兼住宅の所有者が間違いを指摘した。
公費解体は廃棄物処理法に基づく特例措置。全半壊の罹災証明を得た建物で、解体費は国と市町村が負担する。（参照：産経WEST参照）
