どんどん空き家の数が増える昨今、先日2015年における１都３県のアパート系空室率に関するデータが発表されました。
2015年半ばから空室の数が急激に増えている事が分かります。

東京オリンピックへ向け都心部の不動産価格は上昇し、不動産バブルの到来と呼ばれる昨今、これはバブル崩壊を示す予兆なのでしょうか。
不動産経営など建物をお持ちの方も建物以外の「次の一手」を検討するタイミングであるのかもしれません。

東京23区の空室率は過去最悪の33.68%

嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京23区で30％を超え、神奈川県の35.54％と千葉県の34.12％も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）

データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。

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