一昨年、葛飾区にて区内在住の70代女性が所有している空き家が倒壊の危険があるとの理由から行政代執行により解体されるとの発表があった。
解体されるのは、延べ約34平方メートルの2階建て木造住宅で1960年1月ごろに建てられたが、ここ10年以上、誰も住んでいなかったようです。
老朽化が進んだこの住宅は、隣接する私道に倒れる恐れがあると、私道を利用する子供の親や周辺住民からも多くの相談が寄せられていたそうです。
解体工事は完了済み。
一昨年5月に施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、所有者が判明している空き家の行政代執行は全国初となります。
解体費用は区から所有者へ請求がいきます。
全国で問題となっている「空き家問題」。
「危険なもの」となってしまう前に、早めの解体手続きを進めておきたいものです。
解体のお問い合わせはこちら https://marudai.wev.jp/contact/