第1回 解体工事会社の経営実態調査

解体業界の二大課題は「産廃処理場不足」と「職人不足」


解体工事・外構工事の一括見積もりサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施したようです。

本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。

▼ポイント▼

• 解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」。
• 人材不足のうち、特に大きな課題は「職人不足」であるが、外国人実習生の活用は進んでいない。
• 少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたる。目の前の業務に追われ、中長期的課題への着手が進みにくい状況。
• 災害の増加で解体需要が増えても、リソース不足で対応が難しいうえ、産廃処理場不足の更なる深刻化が懸念。
• 【調査サマリー】
  ＜総括＞
  解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社101社を対象とした実態調査を実施した結果、解体業界の二大課題は、「産廃処理場不足」と「職人不足」であることが明らかになりました。
  「産廃処理場不足」については、中国で2017年末に廃プラスチックの輸入制限が始まって以降、日本にとっては産廃の海外輸出が制限され、国内での処理の必要性が高まっているほか、近年の災害の増加によって、更なる産廃処理場不足の深刻化が懸念されるといえます。
  一方、「人材不足」も大きな問題になっており、特に不足している人材は「職人」ですが、外国人実習生の活用はあまり進んでいないことが明らかになりました。また、多くの解体工事会社は少人数の経営であるため、経営者の業務内容は、本来の経営業務以外にも、営業から現地調査・見積もり業務、施工時の近隣トラブル対応まで多岐にわたっていることが分かりました。そのため、各社では目の前の業務に追われ、法改正に伴う「アスベスト対応」についても課題意識は高まっていないなど、中長期的な経営課題への着手が進みにくい環境であると伺えました。
  
  ■解体業界の課題について
  ・解体業界の課題トップ３は、「産廃処理場不足・処理コストの高騰（88.1%）」、「人材不足（83.2%）」、「アスベスト対応（39.6%）」。
  →「産廃処理場不足」と「人材不足」が8割を超えて二大課題。一方、法改正に伴う「アスベスト対応」は4割弱と、課題意識は高まっておらず、対応の遅れが懸念されます。
  →「産廃処理場不足」においては、中国が2017年末に生活由来の廃プラスチックの輸入を制限して以降、中国で産廃の輸入禁止項目が増加しているだけでなく、産廃受入れの代替地となっていた東南アジア各国（ASEANなど）でも輸入規制が導入されるなど、日本にとっては海外輸出が規制され、今後は国内で処理する必要性が増しています。また、近年の災害増加の影響もあり、産廃処理場不足は深刻化しているといえます。
  
  ■人材不足について
  ・社員数10名以下の工事会社が75.3%。そのうち、5名以下が35.7%。
  →少人数の企業が多いといえます。
  ・不足している人材のトップ３は、「職人（80.2%）」、「営業要員（40.6%）」、「経営幹部（20.8%）」。
  →人材不足の中でも、最も大きな課題は「職人不足」といえます。
  ・外国人実習生を活用している工事会社は21.8%。
  →職人不足の状況でも、外国人実習生を活用する企業は約2割にとどまり、活用が進んでいないことが浮き彫りとなりました。
  ・経営者の業務内容トップ５は、「現地調査（84.2%）」、「見積もり作成（83.2％）」、「経営業務（77.2%）」、「近隣トラブル対応（76.2%）」、「営業（74.3%）」。
  →営業から現地調査・見積もり作成、施工時の近隣トラブル対応といった、経営業務以外の業務に追われる多忙な経営者の状況が伺えました。
  
  ■災害時の稼働について
  ・災害発生時の課題のトップ３は、「受注増に対する人材や重機、処分場の不足により、工事を受けきれない（70.3%）」、「悪質な仲介会社の介入により多重下請け構造となり、支援することができない（24.8%）」、「自社の被災により、通常通り業務ができない（23.8%）」。
  →災害時の最も大きな課題は、受注増に対して様々なリソースが不足して、工事を受けきれないことだといえます。
  →現状でも産廃処理場不足が大きな課題であるが、災害が増えている中、災害ごみの発生でさらなる産廃処理場不足の深刻化が懸念されます。