本調査の結果、明らかになったトピックスは以下の通りです。

【ポイント】

• 新型コロナウイルス感染拡大による、業績への影響を感じている解体工事会社は9割にのぼる。
• 7割強の工事会社が、「解体工事案件が減少、もしくは、減少見込み」・「売上減少見込み」と回答。
• 営業ルート別でみると「ハウスメーカー、工務店経由の工事」の売上減が最も多く、7割強の工事会社が該当。
• 新型コロナウイルスの影響に対して、6割強の工事会社が「対策を検討中」と回答し、打ち手が見えていない現状。
• 解体業界の二大課題「産廃処理場不足・処理コストの高騰」・「人材不足」は、解体工事の需要減少に伴い大幅ポイント減。「契約済み工事の延期・キャンセル／工事依頼の減少・集客難」が3位にランクイン。

【調査サマリー】
＜総括＞
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、解体工事会社の経営状況について、当社の提携する解体工事会社193社を対象とした実態調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染拡大による、現在もしくは今後の業績への影響を感じている解体工事会社は、9割（90.7%）にのぼることが明らかになりました。
影響として最も多かったのは、「（建て替え時・空き家等の）解体案件数が減った／減りそう」で、7割強（72.5%）の工事会社が該当、さらに、解体工事の売上の増減については、7割強（73.0%）の工事会社が「減少見込み」であると回答しました。また、売上が減りそうな営業ルートとしては、「ハウスメーカー、工務店経由の工事」が7割強（71.9%）と最も多く、次いで「個人からの直接受ける工事（49.6%）」という結果となりました。新型コロナウイルス感染が拡大するなか、一部のハウスメーカーや工務店が緊急事態宣言区域内の事業所や住宅展示場の休業に踏み切るなど、営業を自粛していることや、消費者の外出自粛や高額商品の買い控え、延期などの影響が出ていることが伺えます。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する対策としては、6割強（62.7%）が「対策を検討中」と回答、次いで「営業強化（44.4%）」「コスト削減（29.0%）」が続きましたが、ハウスメーカーなどの法人も、施主である消費者も自粛モードになる中で、解体工事会社にとっては、抜本的な打ち手が見えない状況が明らかになりました。
また、解体業界の課題について、前回の調査時と同様に質問したところ、前回二大課題であった「産廃処理場不足・処理コストの高騰（73.1%）」、「人材不足（56.1%）」は、引き続きトップ2となりましたが、解体工事の需要減に伴いポイントが大幅に減少、新規項目である「契約済み工事の延期・キャンセル／工事依頼の減少・集客難（46.0%）」が3位にランクインしました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も懸念されるなかで、国の資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置を活用するほか、「三つの密」を回避する等の建設現場での工夫や、新たな営業ルートや集客源の確保、顧客との商談や契約時のオンラインツ―ルの活用など、多面的な施策を打っていく必要があることが伺えました。