災害時の人命救助に解体工事業の技術や特殊機材を役立てようと、「奈良県解体工事業協会」（同県橿原市）は１３日、同県と「大規模災害時における解体・撤去の協力に関する協定」を締結した。
生き埋めなどになった被災者の生存率が急激に下がる、災害発生後「７２時間」以内をめどに、被災建物の解体や撤去に協力する。

県によると、同様の協定は兵庫県や大阪府などに次いで全国４例目。
同協会と県は平成２１年にも、災害によって発生したがれきなどの廃棄物の解体・撤去作業で協力協定を結んだが、同協会から今回、災害直後の人命救助でも協力したいとの申し出があったという。

奈良市の県庁で開かれた協定締結式で同協会の竹島常裕会長は、「コンクリートの壁を破砕したり、壁に穴を開けたり、私たちは消防にはない特殊な機械や工具を持っている。
もしもの際に、これらの機械や技術が役に立てばうれしい」と語った。

同業種の方達がこのような活動をしているのは、とても誇らしいことですね。
マルダイでも人の役に立つ解体を目指し、努めていきたいと思います。

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