たとえば東京都世田谷区の場合は、以下のような内容だ。

指定地域
不燃化特区（震災時などにおいて市街地の延焼による焼失ゼロを目指す地域）

築年・構造
昭和56年以前に建築された木造または軽量鉄骨造

助成金額
実工事費か2万1,000円／m2の安い方

申請は工事前に行わなければならないので、必ず事前に助成金の有無を確認したい。
世田谷区の助成金例。自治体によっては200万円以上の助成金が出ることもある（出典：世田谷区HP）
世田谷区の助成金例。自治体によっては200万円以上の助成金が出ることもある（出典：世田谷区HP）
解体工事に必要な届出などの手続き。怠ると過料が科せられることも
解体工事の前後では様々な届出などの手続きが必要となる。主なものを紹介しよう。

建設リサイクル法による届出
建設リサイクル法とはコンクリート、アスファルト、木材のリサイクルを義務付けた法律だ。この3品を使用した延床面積80m2以上の住宅を解体する場合は、着工する7日前に各市区町村へ届出しなければならない。届出は解体会社が代行することも可能。

道路使用許可申請
工事中に道路へクルマや重機を停める場合、道路使用許可の申請が必要になる。申請先は所轄の警察署。実際の手続きは解体会社が行うことが多い。

ライフラインの停止手続き
解体工事の前には電気、ガス、水道などのライフラインを停止する必要がある。手続きの方法は供給業者によって異なるので事前に確認したい。

近隣への説明
隣近所に対する工事の前の説明は一般常識として行うべき。しかし、自治体によっては条例によって説明を義務付けているところもある。こちらも事前に役所へ確認した方がいいだろう。

建物滅失登記
住宅など登記された建物は、解体後1カ月以内に建物滅失登記を行わなければならない。手続きは法務局で行う。司法書士に依頼する方法もあるが、数万円の手数料がかかる。それほど難しいことではないので自分でやる人も多い。ただし、期限を過ぎると10万円以下の過料（罰金のようなもの）を科せられるので注意が必要だ。

以上のように住宅の解体工事は100万円単位の費用がかかる上に、様々な手続きが必要となる。やはり頼りになる解体会社を見つけることが大切だ。
もし、家の建て替えのための解体ならば、依頼先は住宅会社に任せないことをおすすめする。どのような会社か分からないという意味もあるが、何より費用に住宅会社のマージンが乗ることになるからだ。とにかく複数の会社から見積りを取って内容を精査することが重要だろう。