先月、熊本を襲った地震。
多くの住宅が半壊、全壊と損壊しています。
今もなお余震が続き、いつ倒壊するか分からない家に住むことも出来ず、被災者の方達は仮設住宅での暮らしを強いられています。
仕事や生活などの問題もある中、元々の住宅が存在すれば、税金や家賃などのニュースではあまり表立って出てこない現実的な問題も多々あるかと思われます。

では、修復すれば住める住宅ならともかく建て直しが必要だったり到底住むことは不可能なまで損壊してしまった住宅はどうなっているのでしょうか。
解体工事が必要だとしてもこんな状況下の中、なかなか工事の手続きも簡単ではないでしょうし、なによりお金の問題などもあります。

確認したところ、先日現地を訪れた井上環境副大臣は、全壊や半壊と判定された住宅の解体費用について、所有者が個人で解体した場合も市町村が認めれば国として支援する方針を示したそうです。
支援が認定されれば、解体費用の9割を国が補助し、また市町村が残り1割を負担するため、実質個人負担はかからないそうです。

この様に税金や義援金が最善のかたちで利用され、一日も早く被災者の方が元の生活に戻れるよう進めていって頂きたいですね☆

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