このまま空き家として残しておいても仕方ないので解体工事を行いたいと考えているけれど、実際にどうしていいかわからないという人。

自分一人では決められないから、色々な人に意見を求めたいけれど親戚が集まるのは正月くらいだから後回しにしてしまおうなど。正月に話しあおうと思ったけれど、すっかり話題を忘れてしまいまた後日といった風に、どんどん後回しになってしまい徐々に忘れてしまうという結果に。

また、田舎であればあるほど遠方地なため調べるにも情報がなく頓挫してしまうなど。結果的に空き家になってしまうことあるでしょう。

空き家は解体してしまうのと再利用するのはどっちがいい？！

相続した家が空き家になってしまうケースは多いです。今後どのようにしていけばいいのか選択肢がいくつかあって疑問になるでしょう。大きく分けると解体工事を行って、更地にした上で土地を活用するのと解体工事を行わず建物を活用してもらうの2パターンに分かれます。

パターン1：解体工事を行って更地にし土地を活用する

解体工事を行い土地を売却することも、更地にしてその土地を駐車場や発電プラントなど。様々な形で活用することができます。

土地を購入したいという個人の方もいれば、商業施設など企業さんがビジネス利用として活用したいと思っているところもあるでしょう。空き家のある地域の事情にそこまで把握できていないと思います。地元の業者など繋いでくれる方と連携を取りながらやってみるといいでしょう。

パターン2：賃貸住宅やビジネス利用として活用してもらう

建物をそのままにしておくことを選択し、リノベーションを行ったり、単純に建物を活用した再利用の形を促すという形。賃貸住宅がだけでなく、地域のコミュニティとして利用したり、田舎暮らしに興味がある方にアプローチをかけ（もしくはかけられ）、有効活用してもらうというもの。

一番のネックなのは、どれくらいの定期収入が見込めるかということです。こればかりは空き家がある立地にヨテかなり変わるため、田舎の経済に精通している人に確認をとってもらえるといいです。

相続した人限定！空き家や解体後土地の売却で税金が三千万円も控除される？！

空き家問題の解決法として、2016年の税制改正で審議されている内容があります。増え続ける空き家問題を解決するために、親から相続した空き家をリフォームして売却するもしくは、解体工事を行って土地を売却した場合、三千万円を特別控除するという内容のもの。相続して三年間が有効です。

対象になるのは、1981年以前の旧耐震基準の戸建て住宅です。もし、あなたが抱える空き家問題を解決する糸口になるかもしれません。この制度を活用し、毎月固定費の原因を解消しやすくなります。

もし解体工事を行って、更地にして売却をお考えの場合、早めに計画を立てるのがいいでしょう。理由としては、解体工事業者の仕事が増えるため、急な対応が難しくなるかも知れません。優良な解体工事業者に依頼するなら、春先か夏にかけてなど比較的解体工事業界が落ち着いた頃を見計らってやるのをおすすめします。