昨年、葛飾区にて区内在住の７０代女性が所有している空き家が倒壊の危険があるとの理由から行政代執行により解体されるとの発表があった。

解体されるのは、延べ約３４平方メートルの２階建て木造住宅で１９６０年１月ごろに建てられたが、ここ１０年以上、誰も住んでいなかったようです。
老朽化が進んだこの住宅は、隣接する私道に倒れる恐れがあると、私道を利用する子供の親や周辺住民からも多くの相談が寄せられていたそうです。

解体工事は、３日に着手し、２９日に完了予定。
昨年５月に施行された「空き家対策特別措置法」に基づき、所有者が判明している空き家の行政代執行は全国初となります。
解体費用は区から所有者へ請求がいきます。

全国で問題となっている「空き家問題」。
「危険なもの」となってしまう前に、早めの解体手続きを進めておきたいものです。

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