空き家対策特別措置法（空き家法）を分かりやすく解説②
空き家対策特別措置法の内容と与える影響 空き家対策特別措置法が施行されたからといって、すぐに全国の空き家を一斉に強制撤去する強行策がとられるようなことはないでしょう。 空き家も所有者の財産であり、勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。 では、市町村は空き家対策として一体何を始めるのでしょうか？ ...
空き家対策特別措置法（空き家法）を分かりやすく解説①
平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました。 ところで、空き家対策特別措置法がどういった内容か理解しているでしょうか？ テレビなどで取り上げられていても、イマイチ実感がわかないのも無理はありません。 しかし、この法律は田舎に...
空き家対策特別措置法 略式代執行 台東区実施！
所有者不明空き家解体執行へ 建物全体適用は都内初！ 台東区は2018年、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れがある同区橋場二の空き家の解体を始めた。建物の所有者が確認できない場合に適用する略式代執行の手続きで実施。町田市が昨年十月、空き家敷地内の木やトタン板の撤去を略式代執行で行ったが、建物全体で適用するのは都内で...
日本中が「空き家」に埋め尽くされ始めた…40年前建設ラッシュの住居が一斉に寿命切れ その②
空き家が増えてきた一番の要因はなんでしょうか？ それは、使わなくなった住宅が、そのままにされていることが原因だと考えられます。日本では新築が人気で中古物件は新築に比べてあまり人気がないことや、税制度の問題、解体費用の問題、などがその理由でしょう。 確かに、新築住宅、新築の賃貸住宅は、09年までは年間100万戸を超えてお...
日本中が「空き家」に埋め尽くされ始めた…40年前建設ラッシュの住居が一斉に寿命切れ その①
「空き家」の増加は今後の日本における大きな問題として、マスコミでも頻繁に取り上げられています。人口減少が確実な日本においては深刻で大きな問題といえますが、その本質についてはあまり深く議論されていないように思われます。 なぜ、空き家が増えるのでしょうか？ まず、どれくらい空き家が増えているのか、今後どのくらい増...
空き家は今後売れなくなる！ 空き家は2018年までに解体し売るべし
◇ 空き家は今後売れなくなる！ 空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、いまある空き家やこれから出てくる空き家はどうなるのでしょうか。 そのまま持っていても、特定空き家に認定されれば、固定資産税の優遇が受けられず、また、場合によっては自治体によって取り壊され、費用を負担しなければならない事態も考えられ...
環境にやさしい解体技術「竹中ハットダウン工法」
以前より、日本の素晴らしい技術を紹介してきましたが、本日は環境にやさしい解体技術をご紹介しましょう。 竹中工務店がもつ「竹中ハットダウン工法」は、高層ビルの上部に移動式解体工場（ハット）を設置し、上から順々に解体していく技術です。 ハットの内部でカッターやワイヤーソーを用いて一定の大きさに切断していくため、粉塵や騒音の...
Appleがドライバーの意図をくみとって駐停車できる自動運転カー技術の特許を出願
自動車開発に乗り出しているAppleが、新たに自動運転カーに関する技術について特許出願しています。この技術では、自動車はユーザーの意図をくみ取って、最適な場所に駐停車できるようになります。 2018年6月14日付けで、米国特許商標庁が「guidance of autonomous vehicles in desti...
大阪の地震で「シマウマ脱走」などデマ拡散、大阪府が注意喚起「事実と異なる」
6月18日、大阪府北部を震源地とする地震が発生。大阪府北部では震度6弱、京都府南部などでは震度5強を観測した。地震の発生を受け、Twitter上には「（動物園から）シマウマが逃げた」「『京セラドーム大阪』の屋根に亀裂が入っている」などの不確定情報が多く投稿された。 「阪急電車が脱線した」との情報や、「在日外国人が地...
大槌町旧庁舎 ついに解体へ 6月18日に着手開始！
大槌町は１８日にも東日本大震災で被災し、解体、保存を巡って揺れ続けてきた旧役場庁舎の解体工事に着手する。 旧役場があるのは、大槌町文化交流センターや災害公営住宅などが立ち並ぶ町中心部。 生い茂った草に囲まれた旧役場庁舎の解体工事は１８日にも始まる見込みだ。 町民有志団体おおづちの未来と命を考える会（高橋英悟代表...
