6月30日、住宅金融支援機構より「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の結果が発表されました。
調査は2016年2月、民間住宅ローン利用予定者1,153人を対象として、インターネットで行われました。

前回調査(2015年10月)に比べて、「固定期間選択型」(38.1%)及び「変動型」(28.8%)の希望割合が増加し、「全期間固定型」(33.1%)の希望割合が減少し、今後1年間の住宅ローンの金利見通しを聞いた質問では、全体では「現状よりも低下する」(22.9%)が増加、「現状よりも上昇する」(21.2%)、「ほとんど変わらない」(34.6%)が減少したようです。

住宅を取得する理由としては、20～30代では「子供や家族のため」「結婚」といった世帯の形成によるもの、50代では「老後の安心のため」といったものが多かったようです。

「今が住宅の買い時」だと思う人の割合は、42.5%と前回調査(38.0%)より増加しており、その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」(79.4%)、「消費税率引き上げ前だから」(36.9%)が大半を占めていたようです。

マイナス金利や消費税増税、住宅の買い替えを検討されている方は今がチャンスかもしれませんね☆

 

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