熊本県は１４日、熊本地震で全半壊し、公費による解体の対象となることが想定される建物が２月末時点で３万３１８２棟に上り、そのうち約５２％に相当する１万７１１７棟で公費解体が終了したと発表した。

地震発生から１４日で１１カ月。県の計画では、昨年４月の地震発生から２年以内に解体を全て終えることになっており、ほぼ予定通りに進んでいる。だが、今なお１万６千棟余りが生活再建に向けて解体を待っている。

また、熊本市は、熊本地震で被災した熊本城の飯田丸五階櫓［やぐら］石垣復旧事業の優先交渉権者に、大林組九州支店（福岡市）を選んだ。同社は、角の石垣だけで櫓を支える様子が話題となった「奇跡の１本石垣」を解体した上で、国特別史跡の石垣の積み直しを提案している。
同社の技術提案書によると、地面から足場を組み、現在櫓を抱えるように支えている仮受構台を撤去。櫓を解体する際に１本石垣が崩落しないよう防止策を講じる。１本石垣を解体後、石垣を積み直す。石垣の解体は２０１８年８月以降を予定している。
建設費は約１９億５千万円、測量・設計業務費は約２億円。技術提案書は熊本市のホームページで閲覧できる。

同社は随意契約で仮受構台の設置を請け負っていた。天守閣復旧の軀体［くたい］工事でも設計業務を受注している。
熊本城総合事務所は「あくまで提案で内容の変更はある。１７年度にも締結する設計契約で確定する見込み。１本石垣は多くの人に感動を与えてきたが、石垣復旧のため解体はやむを得ないだろう」としている。

県によると、公費解体を想定する棟数が最も多いのは、熊本市の１万１７５１棟。益城町が５７５７棟、宇城市が２４８５棟と続く。
熊本市は来年３月末まで、益城町と宇城市は今年１２月末までに作業を完了させる方針。
公費解体は、災害で全半壊の罹災証明を得た建物について、解体費用のほとんどを国と自治体が負担する制度。熊本地震では、昨年６月から熊本県内で始まった。