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熊本県50%の建物が公費解体終了!『奇跡の1本石垣』も解体、積み直し決定!

AS20160417000799_comm熊本県は14日、熊本地震で全半壊し、公費による解体の対象となることが想定される建物が2月末時点で3万3182棟に上り、そのうち約52%に相当する1万7117棟で公費解体が終了したと発表した。

地震発生から14日で11カ月。県の計画では、昨年4月の地震発生から2年以内に解体を全て終えることになっており、ほぼ予定通りに進んでいる。だが、今なお1万6千棟余りが生活再建に向けて解体を待っている。

また、熊本市は、熊本地震で被災した熊本城の飯田丸五階櫓[やぐら]石垣復旧事業の優先交渉権者に、大林組九州支店(福岡市)を選んだ。同社は、角の石垣だけで櫓を支える様子が話題となった「奇跡の1本石垣」を解体した上で、国特別史跡の石垣の積み直しを提案している。
13047856_1216910918334186_693644106271348620_o同社の技術提案書によると、地面から足場を組み、現在櫓を抱えるように支えている仮受構台を撤去。櫓を解体する際に1本石垣が崩落しないよう防止策を講じる。1本石垣を解体後、石垣を積み直す。石垣の解体は2018年8月以降を予定している。
建設費は約19億5千万円、測量・設計業務費は約2億円。技術提案書は熊本市のホームページで閲覧できる。

同社は随意契約で仮受構台の設置を請け負っていた。天守閣復旧の軀体[くたい]工事でも設計業務を受注している。
熊本城総合事務所は「あくまで提案で内容の変更はある。17年度にも締結する設計契約で確定する見込み。1本石垣は多くの人に感動を与えてきたが、石垣復旧のため解体はやむを得ないだろう」としている。

県によると、公費解体を想定する棟数が最も多いのは、熊本市の1万1751棟。益城町が5757棟、宇城市が2485棟と続く。
熊本市は来年3月末まで、益城町と宇城市は今年12月末までに作業を完了させる方針。
ttl_k2016公費解体は、災害で全半壊の罹災証明を得た建物について、解体費用のほとんどを国と自治体が負担する制度。熊本地震では、昨年6月から熊本県内で始まった。

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